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2005年11月24日
公正取引委員会が広告取引を調査。
11/8の共同通信で、公正取引委員会がテレビ、新聞などの広告取引に関する調査報告書を公表した、という記事が出ました。 これは公取委が今年の1月から10月にかけて、広告会社・テレビ局・新聞社・広告主企業の計674社を対象に実施したアンケートやヒアリングを基に作成したものなんですが、今まで「広告業界関係者だけが知っていた事実」がかなり明らかにされていて、ちょっとした衝撃を受けました。＊ AD-BIZな日々 by 鈴木琢
とても興味深い記事です。今はアフィリエイターという職業（？）が出てきているくらい、個人と広告主が近い存在になってきています。インターネットで個人の情報発信が活発になり、それが広告媒体としても機能しています。へたにTVCMで数億円使うより、ターゲット層に人気のあるブログとかに広告を出した方が効果あるなんてことも十分ありえますよね。広告主も媒体選択枠が広がり、消費者個人も広告料をもらえるようになり、そのしわ寄せは、大手代理店にいくのかな？？なんてね。
投稿者 akahoshi : 2005年11月24日 10:46
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コメント一覧
>鈴木琢さん
勝手に引用してしまいましてすみません！
民放連などの反応など見つけましたら、
ぜひ教えてください！
>KNTYさん
はじめまして。コメントありがとうございます！
高額な予算のTVCMが少なくなれば、
逆にアイディアの良いCMが増えたり？
なんてことにならないかなぁ。
ネットが普及すればするほどコアなターゲットへの
アプローチがしやすくなりますよね。
それはTVCMとは逆で、今時代の流れは・・。
またヨロシクどうぞ！
投稿者 アカホシ : 2005年11月26日 03:35
はじめまして。
これからは、クライアントが高額なTVCMを使わなくなると思います。
自社のHPでCMやっている会社や、ネット配信事業に興味を持つ会社が増えています。
Googleも其の事を良く知っているようですね。
1票入れさせていただきます。
投稿者 KNTY : 2005年11月24日 23:59
ご紹介ありがとうございました。
うん、この報告書はかなり衝撃です。
民放連や日本広告業協会はこれに対してどのような反応を見せるのか、注目してます。
投稿者 鈴木琢 : 2005年11月24日 11:12
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